横浜都筑区の偽装傾斜マンションがひどいですね。

杭が支持層に届いていないのも、

杭を固めるセメント量も改竄(かいざん)していたというのはちょっと・・・。

 

大手の一流企業の三井不動産でこの状態なのだから、

本当にマンションを購入するのが怖くなってきます。

旭化成は全国の3000棟を調査するとのことですが・・・。

 

産経ニュースより

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 なんで?こんなことになった理由は?

 

儲かっていそうなマンション分譲ですが、

現実は儲けが少ないそうです。

純利益は5〜10%ほど。

金額が金額なので儲かっていそうなイメージでしたが。

利益追求のために極限まで徹底的にコスト管理をするそうです。

それでそのシワ寄せは・・・

下請け会社に行くというわけです。

 

じゃあ再発防止のために、

検査も入念にするように条例を変えたりして、

人件費UPやら日程が伸びるので結局販売価格が上がりますよね?

僕が社長だったらそれに便乗してもうちょっと上げます (⌒-⌒; )

 

「よし!まともに建設できるようになったぞ。」ってなっても、

結局、「アメリカ式経営のために株主がもっと利益をあげろ!」ってなりますから、

また下請けにシワ寄せがいって、

今度は違う部分の手抜き工事が出てきてしまうのでは?

ある意味いたちごっこのような気がします。

 

不動産購入者はどこを買えばいい?

 

消費者として気になるのは、

「いったいどこの物件を買えばいいのか?」ってところだと思います。

だって専門家でもない限り、

「ココの物件は杭が足りてないな〜。」

なんてことはわからないですから。

 

そうなると、地盤の硬いところを購入するのがBESTなんでしょうか?

地名に沼、池、谷、沢、窪とかが含まれている物件は要注意かもしれません。

 

とはいえ、

サラリーマンの僕はちゃっかり埋立地に購入してしまいましたが (⌒-⌒; )

実は一流企業のならば保証がしっかりしているので。

 

例えば、三菱地所レジデンスが販売していた港区青山の超高級マンション

『ザ・パークハウス グラン南青山高樹町』

の払い戻し事件とかは知ってますでしょうか?

 

建設中にスリープという水道管の孔を通し忘れるという

超初歩的なことで欠陥住宅になってしまった物件です。

 

最多価格帯が1億4000万円台なので手付金だけで1000万円。

86戸中83戸が売約済みだったのですが、

住むことができないため手付金返金に加え、

迷惑料として手付金の2倍を支払い合意解約してます。

 

つまり契約しただけで2000万円増えて返ってきたわけです。

 

新築物件のいい所はこういう所ですよね。

利回り重視するのならば中古もいいですが。

とはいえ僕はこれから不動産を購入するのはオススメしません。

買っていていうのもなんですが (ー ー;)

 

 

他にもあった欠陥住宅事件

 

実は調べたらまだありました、欠陥住宅事件。

2003年に分譲した住友不動産の『パークハウス三ツ沢公園』

えっと、また横浜です。

 

やっぱり杭未達でした。

このときは、渡り廊下の手すりが10cm程度ずれていたとのこと。

さすがにこのレベルだと僕でもわかりそうです。

 

住友不動産は調査の末、施工ミスを公表しています。

そして住友不動産は購入価格の返還や登記費用などの損害賠償、

100万円の慰謝料などを提案しているそうです。

 

こういうのって実は住んでる人はラッキーですよねー。

保証とかでうまくいくので。

本当の不運な人は近隣の住民です。

 

地場が悪い印象を持たれてしまうから、

近隣で購入した物件の地下が下がります。

せっかく何年もローンを組んで資産になると思っていたのに、

自分とは関係のないところで地価が下がるわけですから。

 

だって、誰だって傾斜マンションの近くには住みたくないですよね?

とんだとばっちりな訳です。

 

インターネットが発達したので、

今後何年も傾斜、マンション、都筑区、横浜とかで

トップに上がってきてしまうわけです。

 

こういう偽装問題の本当の被害者は近隣住民の方々です。

可哀想でなりません。

 

10月24日 最高評価額で買取提案

 

三井不動産レジデンシャルが、

2006年以降で最も評価が高かった金額で

買い取ることを住民に伝えているそうです。

 

さすが大手ですね。

また全棟の建て替えを前提に協議を進めていきたいとのこと。

不動産を大手で買うべき理由はこういった保証の大きさですよね。

 

そしてこうした保証ができるのも、

かつての耐震偽装という言葉を広めた

姉歯建設の影響が大きいかと思います。

 

鉄骨を減らして偽装していた姉歯建設の場合は、

結局倒産してしまい、

購入した住民は住宅ローンと建て替えや耐震補修などの費用に終われ、

二重ローンになってしまったんですね。

 

これを機に平成21年10月1日から

『住宅瑕疵担保履行法』じゅうたくかしたんぽりこうほう (⌒-⌒; )

という法律がスタートしています。

 

新築住宅を供給する事業主に、

補修などのが確実に行われるように、

保険加入または保証金の供託を義務ずけたんですね。

 

このあたりの整備の速さはすごいですね。

 

あと、気をつけて欲しいのは平成21年10月以降の住宅だということ。

 

国は新築住宅を作ることがリスクにならないことに必死なわけです。

 

 

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